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出会い系サイトの『振り込め詐欺』に関する事ですが、業者側から料金請求がある場合、必ずといって良いほど

『顧問弁護士と相談の結果』
『調査会社で住所を確認して内容証明を送る』
『訴状を簡易裁判所に提出する』

といった脅し文句と一緒に請求がきます。

普段、馴染みのない弁護士から期日までに料金を支払わないと法的処置をとります。なんて連絡が着たら怖いですよね。

正直びびりますよね?

でも、これ嘘です。『電子消費者契約法』 に違反しているのにも関わらず業者が裁判を起す事はありません。住所を確認して内容証明を送りつけてくる事もないでしょう。こんなの相手にしないのが一番です。

実は私も同じように『顧問弁護士と相談している』と請求された事があります。その時、色々調べた事をメモしておきます。

請求が来た時、焦りました。なぜなら裁判を起こられたら犯罪者になってしまうような気がしたからです。訴えられた人の事を『被告』と言いますよね。この響きが非常に私の恐怖心を掻き立てました。

裁判というのは当事者同士では解決できない問題を司法に委ね、公平な判断をしてもらう場所です。仮に裁判を起す側に明らかに過失があっても訴えた側は原告になります。理不尽な理由で訴えられても被告になります。

また、内容証明を送られたら『訴訟された』と勘違いしがちですが、内容証明は単なる手紙です。只単にどんな手紙をいつ出したかを証明する手段に過ぎません。別に送られてもどうって事はありません。

その内容に異論があれば、堂々と裁判で反論すればよいだけなのです。

仮に利用しいない料金を請求され裁判を起されたとしても堂々と戦えば良いのです。

私は、裁判制度や内容証明の事を調べているうちに業者に対して腹が立ってきました。

そこで、請求してきた業者に

『顧問弁護士と協議している、内容証明をだすと連絡を頂きましたが、直接、御社と契約している顧問弁護士の氏名と事務所所在地をお知らせください。』

と連絡した所、その後、業者からの連絡は途絶えました。

要は99%脅しという事です。仮に裁判を起されても堂々と戦えばいいだけです。

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